LAでは10人に１人が不法移民〜全米の1/4は加州に集中

　全米の不法移民の４分の１がカリフォルニア州に居住していることが、南カリフォルニア大の最新調査で分かった。

　クリスチャン・サイエンス・モニターが報じたところによると、カリフォルニア州民の約７％（260万人超）を不法移民が占める。ロサンゼルス郡では人口の10分の１に達し、このうちメキシコ人が63％、中米出身者が22％、８％がフィリピン、中国、韓国の出身者だった。

　州全体では、不法移民の大半が農業や小売業など季節・低賃金労働に従事している。しかし、このうち約半数が10年以上滞在しているほか、多くが貧しいとはいえ不法移民の所得は計310億ドルを超えている。

　ベラノバ大法科大学院副学部長で、ブッシュ政権の移民政策に携わったマイケル・モアランド氏は、不法移民の多くに10年以上の居住歴があり、国内で生まれて帰化した子供がいるという同調査結果に注目する。「彼らはすでに地域の一員となっており、その問題に対処しない限り現在の移民制度改革も路上の缶を蹴飛ばすだけで終わってしまう」と同氏は指摘した。

　調査ではこのほか、州の不法移民の17％が住宅所有者であることも分かった。中間年齢は31歳で、米国民の50歳、市民権を持たない合法滞在者の44歳とは大きな差がある。

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