海賊・テロ対策を要請へ アフリカ会議開催で首相

 【共同】安倍晋三首相は21日、第5回アフリカ開発会議(TICAD)が来月、横浜市で開かれるのに合わせ、日本企業の進出を後押しするため、海賊やテロなど治安対策の徹底を参加各国に要請する方向で調整に入った。1月に起きたアルジェリア人質事件を踏まえ、邦人保護のため在外公館の体制を強化することも検討している。

 「TICAD推進官民連携協議会」(共同座長・岸田文雄外相、坂根正弘経団連副会長)は21日夕、官邸で治安改善策を推進すべきだとの提言を首相に提出。首相は「アフリカは世界の成長センターだ。日本の企業とアフリカの友好を支援したい」と述べ、提言に沿って取り組む考えを示した。

 提言は、アフリカに対し、紛争予防、治安改善、テロ・誘拐対策、海賊対策に総力を挙げ、治安部隊による企業保護を要求。日本政府の役割として大使館の情報収集能力や邦人保護体制の強化を求めている。

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