国土強靱化を批判　96条先行改正に反対　民主公約修正案

　【共同】民主党がまとめた参院選マニフェスト（政権公約）原案の修正案全容が4日、判明した。自民、公明両党が進める防災・減災のための「国土強靱化」計画を批判、「公共事業の選択と集中によりスリムでしなやかな国土をつくる」と新たに明記。5月の原案で先送りした憲法改正に関し、改憲の発議要件を緩和する96条先行改正に反対するとの党見解を盛り込んだ。

　国土強靱化に対し「ばらまき批判」を強め、安倍政権との対立軸をつくる狙い。党内の意見が割れていた改憲などをめぐり党見解が先週まとまったことで一体感もアピールする。週明けにも全議員を対象に懇談会を開いて意見集約し、6月中旬に最終決定する。

　国土強靱化について「20世紀型公共事業の延長線」と指摘。公共事業の選別により地域の安全性や防災性を向上させると表明した。大規模災害に備え、政府の危機管理部門や消防庁を統合した「災害対策庁」の設置も掲げた。

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