消費税転嫁法成立　「還元セール」禁止

　【共同】参院本会議は5日午前、「消費税還元セール」といった広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案を可決、同法は成立した。来年4月からの消費税率引き上げ時に、中小の納入業者が増税分を価格に上乗せしやすくするため、大規模な小売業者が買いたたきや不当な利益提供の要求など下請けいじめをしないよう禁止行為を列挙した。

　増税時のセール表示では、本来は負担すべき消費税増税分を値引きしたり、ポイントを付与したりしていると解釈できる広告や宣伝の表現を禁止した。小売業界から線引きが分かりにくいとの批判が出て、条文に「消費税との関係を明示したもの」と追加。「春の生活応援セール」や「3%値下げ」は容認することになった。

　違反した場合は、消費者庁が是正を勧告する。消費者庁は小売業界が増税時の表示に混乱しないよう具体例を明示した指針を今後公表する。

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