参院選向け改革アピール　信頼得られるか不透明　安倍首相

　【共同】安倍晋三首相が5日に発表した成長戦略第3弾で規制緩和や国家戦略特区の創設を打ち出したのは「7月4日公示-21日投開票」が確実視される参院選に向け、改革に取り組む姿勢を示し、有権者にアピールする狙いからだ。ただ、10年間で1人当たり国民総所得150万円増といったバラ色の将来像が信頼を得られるか見通せないのが実情だ。

　規制緩和をめぐり、農業や医療、薬品など抵抗が根強い分野が依然として残る。自民党の支持基盤の薬局業界が反発する一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売解禁に首相が強い執着をみせたのは、「既得権益と戦う構図を印象づけ、官邸主導の政策決定を演出したい」（周辺）との思惑からだ。

　しかし、ネット販売で対面販売と同様の安全性を担保できるのか疑問が残る上、日本経済再生につながる成長分野になり得るのかは未知数だ。

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