歳出の強制削減、雇用損なわず　フィラデルフィア連銀総裁

　【共同】フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁は7日、朝方発表された5月の雇用統計について「連邦歳出の強制削減に対する恐れはまだ残っているが、これまでのところは一部で心配されたほど雇用全般を損なっていないようだ」と述べ、量的緩和第3弾（QE3）に伴う長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ規模を早期に縮小する必要性が一層強まったとの認識を示した。ロイター通信のインタビューで語った。

　総裁は、雇用が「もっと力強さを増してほしいと思っている」としながら「明らかになったデータを低く評価する理由はない」と説明。景気回復が「緩やかなペースで」雇用を生み出しているとした。また、長期金利が最近上昇している点に触れて「少しばかり上がっても悪くないと思う」と述べ「将来的にわれわれのためになるだろうからあまり悩むことはない」と金利不安定化の懸念を退けた。

　総裁はことし、連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決める投票権を持つメンバーでない。

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