年内の緩和縮小予想64.4% ブルーチップ調査
- 2013年6月10日
- アメリカ発ニュース
【共同】10日付の経済専門ニュースズレター「ブルーチップ」最新号が発表した有力エコノミストを対象とした調査によると、量的緩和第3弾(QE3)に伴う長期国債と住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ規模縮小が年内に始まるとの予測が64.4%を占めた。連邦公開市場委員会(FOMC)が購入縮小着手を決める時期については、9月会合と12月会合とする答えがそれぞれ35.1%。10月会合との回答も27.0%あった。7月会合は2.7%にとどまり、6月会合とする答えはなかった。
非農業部門の就業者数の伸びについての予測は、6月以降12月までのことし残りの7カ月間で、月16万7600人がコンセンサス。14年の年間では月19万3600人が見込まれている。
国内総生産(GDP)の住宅投資については、前年比で13年が14.3%、14年が15.2%の増加を予測。企業のソフトウエア・機器に対する設備投資については13年で5.5%、14年は6.5%の伸びを見込んだ。連邦歳出の強制削減の発動などを念頭に、ことし後半の経済成長見通しには下振れリスクがあるとする答えが63.0%あった。上振れリスクがあるとしたのは37.0%だった。
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