「ハリウッド」焦点に　EUの対米FTA交渉

　【共同】夏の交渉入りを目指す米国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）をめぐり、文化大国を自任するフランスが、映画産業への資金支援など文化保護政策を「聖域化」するよう強く要求している。ハリウッド映画など米大衆文化流入への警戒感があり、14日のEU貿易担当相理事会が聖域化で一致できなければ、交渉開始に拒否権を行使するとの強硬姿勢を示している。

　5月中旬、フランスのブリック貿易相は「文化的例外の維持は越えてはならない一線だ」と述べ、文化分野を自由化対象から除くことが交渉の条件と強調。その後、EU欧州議会も同様の決議を採択した。

　フランスの文化保護政策の中でも映画産業は最も手厚い。第2次大戦直後からチケットに国産映画振興の目的税を課し、86年にはテレビ各局に映画製作への投資を義務化。現在、年間約14億ユーロ（約1800億円）とされる国産映画の総製作費の半分以上は、こうした「支援金」で賄われる。

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