今年後半に規模縮小着手 バーナンキFRB議長

 【共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日、連邦公開市場委員会(FOMC)終了後にワシントン市内のFRB本部で記者会見し、米長期国債と住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入による量的緩和第3弾(QE3)について、景気回復と雇用改善が現時点の経済見通しに従えば「今年後半から来年前半にかけて縮小を続け、来年半ばごろに終了する」と述べ、今年後半には購入規模縮小に着手できるとの認識を明らかにした。議長はQE3終了の時点で「堅調な経済成長が一層の雇用拡大を支援し、失業率は7%になるだろう」との予測を明らかにした。

 また議長は、前回の会合に引き続き金融緩和政策の出口戦略の見直しを議論したこと明らかにした上で、バランスシートに抱えるMBSに関して「大多数の出席者は正常化の過程での売却を予測していない」と述べ、基本的に満期償還まで保有し続ける方針を示唆した。ただ「長期的にみれば、保有量を減らすか、または解消するために限定的な売却もあり得る」と付け加えた。

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