同性婚で永住権取得も可能に〜最高裁判決で専門家ら

　同性婚のカップルも男女間の結婚と同等の権利が得られるべきだと連邦最高裁が判断したことで、同性同士が婚姻によって永住権を取得する道が開けそうだ。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、連邦法「結婚防衛法」を違憲とした今回の最高裁判決は、同性婚を認める州で結婚し、どちらかが米市民か合法永住者だった場合、その人は外国生まれの配偶者の永住権その他のビザ申請のスポンサー（保証人）になれることを意味する。

　ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官は26日、結婚防衛法に関して「合法な同性婚カップルに、移民関連を含む多くの重要な連邦法上の恩恵を認めない差別法であり、司法省など他の連邦機関と協力して、すべての既婚者が移民法の運用で平等かつ正当に扱われるよう今回の判断を反映させていく」との声明を発表した。

　同性婚を通じてビザの保証人になれる権利は、「カップルが結婚時に住んでいた州を離れても有効」と指摘する専門家もいる。同性カップルの移民関連の権利を擁護する団体イミグレーション・イクオリティのスティーブ・ロールズ広報は「有効な結婚証明書を持っている限り、どこに住むかは関係ない」と話した。

　同団体の弁護士らはすでに今回の判決を見込んだ永住権申請の案件を数多く抱えており、すぐに書類を提出する予定だという。同団体によると、今回の判決は国内に居住する同性カップル推定３万6000組に影響を与える。今は離れて暮らすカップルを入れるとこの数はさらに増える可能性がある。

　ただし、今回の判決は同性婚を認める州内で結婚した同性カップルだけに適用され、シビル・ユニオン（市民契約）のカップルは対象外。

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