国民の説得が鍵　世論の「弱腰」批判を警戒　中国の立場

　【共同】日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国は「領土問題では一切譲歩しない」（外務省）と主張し、対日強硬姿勢を維持している。仮に日本側の提案を受け入れた場合、「弱腰」と国内世論から突き上げられ、習近平指導部の求心力が低下しかねないことを警戒している。

　一方、日中対立の長期化により経済に悪影響が及ぶことや、昨年のような反日デモが再発し社会不安が深まることも懸念。習指導部は参院選後の安倍晋三首相の言動も慎重に見極めながら、国民を説得できる落としどころを慎重に探っているとみられる。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「釣魚島は中国固有の領土。中国が主権を有することに議論の余地はない」と基本方針を確認。華氏は今年4月には「核心的利益に属する」と述べ、中国が尖閣を国家の最重要課題に格上げしたことを強調した。

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