失業率7%で資産購入終了　バーナンキFRB議長

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失業率7%で資産購入終了　バーナンキFRB議長

2013年7月17日
アメリカ発ニュース

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日、下院金融委員会で半年に一度開かれる金融政策と経済見通しに関する公聴会に臨んだ。議長は、量的緩和第3弾（QE3）に伴う長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを年後半に縮小し始め、来年半ばごろに終了するという見通しに、連邦公開市場委員会（FOMC）内部の支持が集まっているとし、失業率7%が買い入れ停止の基準として適切だとの考え方に「幅広い支持がある」と述べた。実際の資産購入規模の調整に当たっては「今後の経済データに応じてペースを判断する」とし、月当たりの買い入れ額を柔軟に変える考えを示した。

　議長は現在の失業率7.6%のうち、2%程度については「景気循環的な」理由で説明できるとし、残りは「構造的な」要因が考えられると指摘。金融危機に伴う景気後退から現時点までの回復過程で「構造的な」要因が強まったとする「十分な証拠」はないとし、「長期的に見て正常な失業率」の水準は5.2-6.0%近辺になるだろうとの見方を示した。

　議長は、物価上昇率がFOMCのインフレ目標を下回る一方で、失業率が依然高水準にあることから「予見可能な限り極めて緩和的な金融政策の維持を目指している」と強調し、事実上のゼロ金利政策の早期解除観測が出てくることをけん制。「仮に政策を引き締めるとすれば景気は行き詰まるだろう」と述べた。インフレ高進を招かずに「出口戦略」を遂行するため、必要な政策手段を持っており方法は分かっていると自信をみせた。