情報収集の透明性求め書簡　米IT企業など60超の団体

　【共同】マイクロソフト、グーグル、アップル、フェイスブックなど米大手IT企業は18日、テロ対策などを目的に米当局が通話やインターネットによる通信などの個人情報を大量収集している問題で、米政府に透明性の向上を求める連名の公開書簡をオバマ大統領や議会指導部、情報当局首脳らに送った。

　書簡には人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウオッチなど、通信の秘密やプライバシーの保護を重視する非政府組織（NGO）を含め60を超える組織が参加。企業と非営利団体が一体で発した異例のメッセージとなった。

　米当局は、テロ捜査などで必要と判断した個人情報を非公開の秘密裁判所による承認を得る形で電話会社やIT企業から大量入手していることが米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン容疑者による暴露などで判明。

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