軍事援助見直しには慎重 米、影響力の低下懸念 対エジプトで
- 2013年8月15日
- アメリカ発ニュース
【共同】エジプト暫定政権によるモルシ前大統領派の強制排除で多数の死者が出たことを受け、オバマ政権が年間13億ドル(約1300億円)に上るエジプトへの軍事援助を継続するかどうかがあらためて注目されている。ただ地域大国エジプトへの米国の影響力が低下するとの懸念から援助見直しには慎重論が強い。
「エジプト政府に集会と表現の自由の権利尊重を促してきた」。14日、予告なしに米国務省の記者会見室に現れたケリー長官は記者団に、暫定政権への不満を示した。
しかし、これに先立ち「抗議する人々への暴力行使を強く非難する」と表明したアーネスト大統領副報道官に比べ歯切れは悪かった。エジプトで強い力を持つ同国の軍との関係を中東外交の「礎石」(米メディア)としてきた米政府の苦悩がにじんだ。
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