新興国に入札開放を要求　TPP、協議は難航

　【共同】日本政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対し、公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが28日、分かった。拡大するアジアのインフラ需要を見据え、技術力が高い日本のゼネコンなどの受注拡大を後押しする狙い。

　TPP交渉で公共事業は「政府調達」分野として議論する。政府が鉄道や道路、港湾を整備するときの入札方法や手続きに関するルールの整備が課題となる。ベトナムやマレーシアは自国産業の保護の意向が強く、協議は難航が予想される。

　日本は世界貿易機関（WTO）が外国企業を差別しないことを定めた政府調達協定（GPA）に加盟している。政府に加え、都道府県、政令指定都市の事業も開放。交渉関係者は「開放が進んでいる日本にとっては、閉ざしている国を攻める分野」と見ている。

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