攻撃向け外交包囲網構築　化学兵器疑惑で対シリア

　【共同】シリアでの化学兵器使用疑惑で米国と英国が進めるシリア攻撃準備に呼応し、フランスが軍事介入参加を表明したほか、アラブ連盟がアサド政権を公式に非難。米政府は関係国との緊密な意見交換を続けており、ロシアの反対を押し切ってでも攻撃に踏み切るための外交包囲網構築が加速している。

　米国のオバマ大統領とケリー国務長官は、化学兵器使用疑惑が報じられて以降、中東、欧州の主要国首脳や外相らと頻繁に電話会談を重ね、米国の考え方への理解を求めてきた。ロイター通信によれば、大統領らによる電話会談はこれまでに少なくとも88回に上っている。

　化学兵器使用をいち早くアサド政権によるものと断定した英国に加え、27日にはフランスのオランド大統領が外交演説で、軍事行動には国連安全保障理事会の決議が必要だとする従来の立場を転換。戦争犯罪や人道に対する罪から「非戦闘員を守る」ため、安保理決議なしでも対シリア軍事行動に踏み切る構えを示した。

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