日本、米に90%弱を提示　TPP、集中交渉へ

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日本政府が米国と関税撤廃の提案を初めて交換し、日本は関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率を「90%弱」と設定したことが18日、分かった。交渉関係者が明らかにした。米以外の国に対する提案の水準よりも高めとした。米は日本を上回る自由化率を提示した可能性が高い。

　日米は17日に提案を交換したとみられる。双方の提案を基に、ワシントンで20日以降、集中的に関税交渉を実施する。米は、日本に対して関税を撤廃する品目の上積みを求めてきそうだ。

　日本の提案は、過去に結んだ経済連携協定（EPA）の中で関税をなくしたことのある品目のほとんどで撤廃に応じる内容だ。コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目と、EPAで撤廃したことのない品目は関税を維持する。

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