新設火力にCO2回収義務化　EPA、温暖化対策で

　【共同】米環境保護局（EPA）は20日、国内で石炭火力発電所を新たに建設する場合に、二酸化炭素（CO2）を回収、貯留する設備の併設を事実上義務付ける規制案を発表した。

　6月にオバマ大統領が示した地球温暖化対策の行動計画の一環。昨年3月にEPAが発表した新設発電所の規制案を、建設する発電所の規模や使う燃料ごとに基準を設けて手直しした内容だが、早くも電力業界や共和党から反発の声が上がっている。

　EPAは大気浄化法に基づく法制化を進め、来年にも既存の火力発電所に対する規制案をまとめる方針だ。

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