同胞団に活動禁止の判決　エジプト、非合法化が加速

　【共同】エジプトの裁判所は23日、モルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団のあらゆる活動の禁止を命じる判決を言い渡した。モルシ氏をクーデターで追放した暫定政権の強硬姿勢を司法が追認した形で、同胞団の非合法化に向けた動きが加速しそうだ。中東通信などが報じた。

　左派政党が「同胞団はテロ組織だ」として提訴していた。裁判所は請求に応じ、活動禁止のほか、不動産や資産の没収なども命じた。判決が確定するまでの間も暫定政権に独立組織を設立、資産を管理させる。同胞団側は控訴できる。

　同胞団は反発を強めるとみられるが、1954年に非合法化され、2011年のムバラク政権崩壊後に合法化されるまでの間も勢力を維持、拡大してきた経緯があり、判決自体の影響は象徴的な意味合いにとどまるとみられる。

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