武器三原則見直し明記　中国、北朝鮮の脅威も

　【共同】安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は21日、外交と安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要をまとめ、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを明記した。中国や北朝鮮の軍事力増強を脅威と位置付け、領域保全強化や海上安全保障の確保を打ち出した。

　基本理念として世界の平和と安定に積極的な責任を果たす「積極的平和主義」を掲げたが、別の有識者懇談会で検討している集団的自衛権の行使容認は明示しなかった。戦略は政府が年内発足を目指す日本版「国家安全保障会議（NSC）」の運営指針とする。

　安保政策の方向性や自衛隊の運用に大きな変化をもたらす内容で、国内外から懸念も出そうだ。

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