ミャンマー支援再開表明　円借款、来年は数百億円

　【共同】日本政府は11日、民主化が進むミャンマー支援のための会合を東京都内で開き、ミャンマーの延滞債務を来年1月に解消し、来年のできるだけ早い段階で円借款を再開すると表明した。会合には26カ国と五つの国際機関が参加、ミャンマーの改革努力を一丸となって後押しし、国際社会への早期復帰を支援していくことが重要との認識で一致した。

　ミャンマー向け円借款は1987年以来26年ぶりとなる。来年は数百億円規模で調整に入った。同国は日本企業の新たな投資先として有望視されている。日本が主導して他の先進国や国際金融機関が持つ債務問題の解決に道筋をつけることで、日本とミャンマーの経済関係を強化し、需要を取り込む狙いがある。

　アジア開発銀行（ADB）と世界銀行も来年1月にミャンマーの延滞債務を処理する意向を示した。国際協力銀行（JBIC）がミャンマーに融資した資金でいったん返済。ADBと世銀が新たに低利で貸し出し、正常債権にする。延滞債務はADBが約5億ドル（約400億円）、世銀が約4億ドル、ドイツが約2.8億ドルなどとなっている。

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