著しい雇用改善を予測　ニューヨーク連銀総裁

　【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は18日、ニューヨーク・フラッシングで講演し、米経済成長が2014年から15年にかけて上向くとした上で「労働市場がさらに著しい改善をみせるとともに物価上昇率が、インフレ目標に向かってゆっくり戻ると予測する」と述べ、量的金融緩和第3弾（QE3）の縮小の前提となる雇用改善と景気回復の持続が期待できるとの認識を明らかにした。ただ、金融緩和政策の具体的な見通しには言及しなかった。

　総裁は雇用情勢に関して非農業部門の就業者数の増加ペースが勢いづき過去3カ月間の平均で20万人を上回ったと指摘し「景気の転換点になってほしい」と述べた。こうした「足下のデータがやや好転している」だけでなく、成長ペースも「財政の重荷」が今後数年間で「著しく後退する」ため、景気回復の進展に期待が持てると説明した。物価上昇率は連邦公開市場委員会（FOMC）のインフレ目標を下回り続けているが、インフレ期待が「現在の物価上昇率をやや上回る水準で比較的安定」しており「インフレ目標を一層下回るといった望ましくない状況は回避できるだろう」との見方を示した。

　一方で、経済見通しに不確実性も残り「国内外の経済状況を極めて注意深く見守り続けるとともに、成長率、インフレ率、失業率の見通しについて見解を調整するだろう」とも付け加えた。

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