雇用主の多くはSNSを見て求職者を差別 〜 イスラム教徒は雇われにくい

　近年、多くの企業が就職希望者をソーシャル・ネットワーク・サイト（SNS）で調べており、それによって得た情報をもとに求職者を差別している可能性が指摘されている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カーネギー・メロン大学の研究では、2013年２〜７月に4000件以上に上る偽の履歴書とソーシャル・メディア・プロファイルを作り、オンラインで求人する社員数15人以上の企業に応募したところ、10〜33％の企業が人選過程（雇用手続き）の早期にフェイスブックで求職者を検索したことが分かった。

　また、SNSの情報から、イスラム教徒と見られた求職者は、キリスト教徒と見られた求職者より面接に呼ばれる可能性が低かった。

　そういった違いは、保守的と自認する人が多く住む地域ほど顕著だった。それらの地域では、キリスト教徒が会社から連絡を受ける確率は17％だったが、イスラム教徒は約２％にとどまった。

　経歴調査会社エンプロイースクリーンIQが約1000人の人事担当者を対象に行った調査によると、米雇用主の３分の１以上は「人選過程の一環としてSNSを利用することがある」と答え、７％は「SNSを使って常に調べる」と答えた。

　ほとんどの企業は、以前に働いていた会社に対する不満や違法薬物の使用など、不適切な行動が見られないかをSNSで調べていると説明するが、今回の研究では、SNSで得られる情報の断片から差別が発生していることが裏付けられた。

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