米与野党に対立の火種 債務上限、2月に期限

 【共同】米議会両院の超党派委員会が10日、2年間の予算の大枠などで合意し、懸念された年明けの政府閉鎖は回避される見通しとなった。中長期の財政再建に必要な抜本改革は最初から棚上げしており、債務上限の引き上げ問題が再び期限を迎える2月上旬に向けて、対立再燃の火種は残ったままだ。

 今回の超党派合意を受け、超党派委の主要メンバーであるライアン下院予算委員長(共和党)とマリー上院予算委員長(民主党)が共同で記者会見。ライアン氏は「明らかな改善」と合意の意義を強調した。

 超党派委は与野党が10月、政府閉鎖の解除と債務上限引き上げに向け暫定予算などで一致した際に設置された。社会保障や税制など中期的な財政戦略を話し合うことが目的だったが、年金給付額の引き下げや増税などに関する与野党の立場の隔たりは大きく、協議そのものが崩壊しかねないとして、早々に棚上げが決まった。

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