核合意履行、越年必至　米イラン、重水炉で溝

　【共同】イラン核問題の段階的解決に向け、欧米など6カ国とイランが第1段階に当たる「共同行動計画」に合意して24日で1カ月。しかし米政府による対イラン追加制裁やイラン西部で建設中の実験用重水炉の扱いをめぐり、米国とイランの立場の隔たりが表面化。合意の履行開始は越年必至の情勢で、包括解決を目指す今後の交渉にも暗い影を落としている。

　共同行動計画では、イランが核開発を制限する見返りに、欧米は6カ月間は新たな制裁を科さないなどとした。

　だが、米政府は今月12日、イランの核開発などに関与したとして、複数の企業や個人を制裁対象に追加したと発表。「合意は核開発に加担した行為を制裁対象とすることを妨げない」と主張した。

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