流出した個人情報、闇市場で日常的に売買 〜 少額の不正請求で摘発回避

　盗まれた消費者データは、消費者の知らないところで日常的に取り引きされており、その数は2004年あたりから激増している。

　USAトゥデイによると、コンサルティング会社アイデンティティ・セフト911の情報セキュリティ・アドバイザーの話では、キプロスや英国、インドに、流出したクレジット・カード番号を闇市場で購入してそれぞれのカードに9.84ドルを不正請求するサイバー犯罪団がいる。

　請求額を10ドル未満に抑えているのは、カード所有者に気付かれ難く、また、気付かれても通報され難くするため。セキュリティ会社ESETの専門家らは、「疑いを回避し、できるだけ長く不正が察知されないようにするための手口」と指摘する。

　犯罪集団の特徴は、数十のインターネット・ドメイン名を綿密に購入して、巧妙なダミー・サイト群を開設することで体裁を整備したうえで、盗んだカード番号に少額を請求し続けるという手法にある。

　インターネット上には、盗まれたデータや、悪意のあるソフトウェア、様々な不法サービスが、イーベイのような形で売られるオンライン・フォーラムがあり、１万件のカード番号を誰でも購入できる。

　一般に、データベースから情報を盗み出したり、小売店のレジで磁気テープのデータを電子的に複製したりしてカード番号の入手に直接手をす集団と、 カードに不正請求する集団は異なる。

　2013年には、データの流出量が過去最悪の７億4000万件以上を記録。その数字は、判明して公表された件数であるため、実際にはそれよりはるかに多くの消費者情報がサイバー犯罪集団の手に渡り、闇市場で売買されていると考えられる。

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