司法機関がテロ行為や発砲事件、その他の犯罪の取り締まり強化に努めるなか、ビデオ監視システム市場が急拡大している。

　インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、最近では、パナソニックがロシアのソチで開催される冬季五輪へのシステム納入で大口契約を獲得した。パナソニックが納入する監視カメラの数は6903台に上り、五輪史上最大規模となった。

　また、2012年に米国で起きたサンディ・フック（Sandy Hook）小学校の銃撃事件が引き金となり、監視システムの強化を求める声が高まっていることも同市場急拡大の背景にある。

　調査会社IHSによると、2014年におけるビデオ監視システム市場は、昨年の141億ドルから12％増の159億ドルに達する見通しだ。同社は、2017年における同市場売り上げが232億ドルに達すると予測する。

　一方、需要面からみると、エネルギー業界がビデオ監視システム市場の最も大きな牽引役になる見通しだ。

　IHSのニアル・ジェンキンス氏によると、ビデオ監視システム機器市場はすでに過去10年間に急成長している。同市場はその間、ほとんどの年で前年比二桁成長を記録している、と同氏は指摘。

　ジェンキンス氏は、固定ドーム式および180/360度回転型の通信接続カメラ製品が市場を牽引すると予想。さらに、温度検知機能付きのカメラから大規模データ（Big Data）分析に対応する機種まで多様化する見込みだ。

　同市場が拡大するその一方で、機器価格は10%以上値下がると予想される。IHSは、なかでも特に価格低下の大きい機種として温度検知カメラを挙げる。

　現在、ビデオ監視システム市場の大手としては、アクシス・コミュニケーションズ（Axis Communications）やボッシュ・セキュリティ・システムズ（Bosh Securiy Systems）、ハイクビジョン（Hikvision）、パナソニック・システムズ・コミュニケーションズ、そしてサムスン・テックウィン（Samsung Techwin）の５社がある。