「日米同盟にダメージ」　集団的自衛権不行使なら

　【共同】安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、公海上の米艦船が攻撃を受けた場合、並走する自衛隊の艦船が防護しなければ日米関係に深刻な影響が出ると指摘した。「守らなかったことによる日米同盟へのダメージは計り知れないものになる」と述べた。憲法解釈の変更による行使容認の必要性を強く訴える発言だ。

　集団的自衛権について議論している政権の有識者懇談会での検討課題として、自衛隊が海外で陸上搬送していた日本人がテロリストに連れ去られた際、助けに行くための法整備が不十分なままに置かれている現状を挙げた。

　首相は「完全武装の自衛隊員が自国民を助けるために何もできず（現地の）警察を呼ぶことになる。それでいいのか」と述べ、国連平和維持活動（PKO）での武器使用基準の緩和を含めた安全保障政策全般の見直しに理解を求めた。同時に、安保環境の急激な変化を踏まえ「誠実に問題意識と向き合うべきだ」と強調した。

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