格差是正へ税制改正を 米予算教書で公聴会

 【共同】ルー米財務長官は5日、2015会計年度(14年10月-15年9月)の予算教書に関する上院財政委員会の公聴会に出席する。所得格差の是正に向け、低収入の勤労者を支える税制改正を実現させるべきだと訴える方針だ。

 公聴会では、景気回復の恩恵が真面目に働く米国人の多くに行き渡らず、一部の富裕層だけに集中していることを問題視する見通し。

 対策として、子どものいない若い夫婦や高齢者世帯を対象に、勤労所得の税額控除を拡大すべきだと提案する。実現すれば多くの低所得者の生活水準を上げることができると説明する。

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