選挙制度改革で第三者機関　改革実現は一握り　党利党略排除が鍵

　【共同】与野党7党が5日、衆院選挙制度改革に関する第三者機関の設置で大筋合意した。同様の組織は過去にも置かれたが、政治との関係に苦慮して結論を見送るケースが多く、改革実現に至ったのは一握りだ。第三者機関が明確な答申を出し、各党が党利党略を排除して受け入れられるかが実効性の鍵を握る。

　7党による5日の実務者協議。民主党の岡田克也元代表が「第三者機関には3カ月程度で議員定数削減の結論をもらおう」と迫ったのに対し、自民党の細田博之幹事長代行は「協議の方向性については、この場にいない政党の同意も必要だ」とかわした。

　伊吹文明衆院議長は「設置は全党の合意が前提」との立場だ。だが、協議に不参加の共産、社民両党は第三者機関に反対で、早期設置の見通しは立っていない。

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