肉の関税下げで集中討議　日米主張に大きな隔たり

　【共同】日米両政府は12日、環太平洋連携協定（TPP）交渉で日本が関税撤廃の例外化を目指す重要農産品をめぐる事務レベルの協議を終えた。牛・豚肉の関税引き下げについて集中討議したもようだ。

　日本から出席した大江博首席交渉官代理は、記者団に「双方の主張の隔たりはかなり大きい」と表明。月内にも東京で協議を再開する見通し。

　大江氏は、今回の協議では「米国が特に関心を持っている品目を中心に議論した」と発言。重要5項目のうち、米側は関税撤廃を強く求めている牛・豚肉について、品目ごとに自由化の可能性を探ったとみられる。

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