日本が環境投資返還要請か　ウクライナ環境相が発言

　【共同】インタファクス通信によると、ウクライナ新政権のモフニク環境・天然資源相は7日、日本がウクライナから温室効果ガスの排出枠を譲り受けた見返りとして行う環境事業の資金がきちんと活用されていないとして「日本側から資金の返還を求められている」と述べた。

　在ウクライナ日本大使館は「事業の遅延はたびたび指摘している」とする一方、同国の政変などの事情もあり「日本政府として正式に資金返還を求めた事実はない」としている。

　計画によると、京都議定書に基づき日本が3000万トン分の排出枠を譲り受けた見返りにウクライナで環境事業を行う。2009年に契約を結び、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とウクライナ環境投資庁が進めている。インタファクスは、事業の数は500以上で、事業規模は総額43億フリブナ（約380億円）以上と伝えている。

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