核実験なら「相応の代償」　対北朝鮮、制裁を警告

　【共同】日米韓3カ国は7日、ワシントンで北朝鮮核問題をめぐる局長級会合を行った。北朝鮮が4回目の核実験を強行すれば「相応の代償を払わせる」ことで一致、国連安全保障理事会決議などに基づき制裁を強化する方針を申し合わせた。韓国外務省の黄浚局朝鮮半島平和交渉本部長が会合後、記者団に明らかにした。

　会合では、北朝鮮による3月の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射を非難、「新たな形態の核実験も排除しない」としている北朝鮮の挑発行動を阻止するため、日米韓が結束して対応することを確認した。同時に「非核化のための対話再開の方法」（黄氏）についても模索を続ける。

　局長級会合は、オランダで3月開かれた日米韓首脳会談で開催が決まった。日韓は7日夜、2国間協議も実施。オバマ政権の強い意向を受け、歴史や領土問題とは切り離して対北朝鮮では連携を進める姿勢を示した。

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