原子力規制強化で協力を　OECDの国際会議

　【共同】経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA）は8日、原子力の規制強化について話し合う国際会議を都内で開催した。終了後に記者会見したOECDのグリア事務総長は「福島の事故は原子力の安全とリスク管理の重要性を浮き彫りにした。今後も各国の政策がより良い発展を遂げられるよう国際協力を進める」と述べた。

　会議は米国、フランス、ロシア、韓国の規制当局や、国際原子力機関（IAEA）の担当者らが出席。各国の規制の現状を紹介し、国際的な動向を共有するのが目的。

　冒頭で原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「東京電力福島第1原発事故の背景には、原子力事業者の決定的な安全文化の欠如があった」とあいさつ。現在、規制委が進めている再稼働の前提となる審査について「進捗が遅いとの指摘も聞かれるが、17基もの審査を同時に進める異常ともいえる状況」とした上で、引き続き透明性の高い審査を実施する考えを示した。

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