通話記録保存の措置無効　EUテロ対策に違法判決

　【共同】ルクセンブルクの欧州連合（EU）司法裁判所は8日、EUがテロ対策の一環として導入した、通信会社に通話や電子メールのデータを一定期間保存することを義務付けた法律について、プライバシー尊重や個人情報保護の原則に違反し、無効とする判決を言い渡した。

　判決は、全個人のデータを対象とし、保存期間にも客観的基準がないなどの点を挙げ、プライバシーへの干渉が「十分制限されていない」と判断した。欧州委員会の報道官は「判決内容を精査し、対応を検討する」と述べた。

　この法律は、2004年のスペイン列車同時爆破テロや05年のロンドン同時テロを受け、06年に施行された。保存対象のデータは発信者や受信者、電話番号、発信場所、日時などで、内容は除外。保存期間は少なくとも6カ月、最長2年間。

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