G20、金融支援で一致へ　ウクライナへの懸念共有

　【共同】首都ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は11日、ウクライナへの金融支援の必要性で一致し、国際通貨基金（IMF）に中心的な役割を求めることを共同声明に盛り込む方向で調整に入った。ウクライナ南部クリミア編入で米欧と対立するロシアも混乱拡大への懸念を共有し、経済面の危機回避では協調する。

　10日に開幕したG20は11日、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席してIMF改革などを討議して閉幕した。ことし2月の会合で決定した「5年間で世界の国内総生産（GDP）を2%分以上底上げ」するとの目標達成に向け、共同声明は成長戦略の策定などを促す内容とする。

　厳しい財政状況のウクライナがデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界の金融市場の混乱を招く恐れが指摘されていた。G20はウクライナ経済の安定確保のため、各国の連携姿勢を強調する。IMFを軸とする国際的な金融支援は今後2年間で総額270億ドル（約2兆7千億円）に上り、財政危機は回避される見通しだ。

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