理研センター解体提言　　「構造的欠陥で不正誘発」

　【共同】STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（委員長・岸輝雄東京大名誉教授）は12日、小保方晴子氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体など再発防止策の提言を発表した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。

　提言は「理研は不正の背景や原因の解明に及び腰」と批判した。野依良治理事長を本部長とする改革推進本部に提出され、推進本部がつくる改革案の参考となるが、理研の対応が問われる。

　改革委は小保方氏に対し、研究者倫理や科学への誠実さ謙虚さに欠けているとして「極めて厳しい処分とするべきだ」としたほか、指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分と交代を要求。理研本部のコンプライアンス担当理事らの交代も求めたが、野依氏について岸氏は「自分で（進退を）考えると思う」と述べるにとどめた。一方で小保方氏自身による再現実験を、第三者の監視下で実施すべきだとした。

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