資生堂38億円申告漏れ　所得移転、異議申し立てへ

　【共同】化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき2012年3月期までの5年間に約38億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。

　過少申告加算税や地方税を含めた追徴税額（更正処分）は約17億円で、17日付で全額納付した。資生堂は「見解に違いがある」として異議を申し立てるとともに、日本と米国での二重課税を避けるため相互協議を申請する方針。

　移転価格税制は、海外の関連企業との取引で所得を海外に移すのを防ぐ目的で適用される。過去には、武田薬品工業（大阪市）が大阪国税局から1000億円以上の申告漏れを指摘されたが、国税不服審判所で全額取り消しが認められた例もある。

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