サムスン電子（Samsung Electronics）とネヌビディア（Nvidia）は、サーバー用半導体開発事業に関し撤退を含む再編に着手した。

　サーバー用半導体市場にはインテル（Intel）をはじめ多くの企業が参入しており、最近は競争激化による利益率低下が懸念されている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サムスンはサーバー用半導体開発計画を正式発表こそしていなかったが、アバンスト・マイクロ・デバイセシズ（AMD＝Advanced Micro Devices）を含むチップ開発大手からサーバー用半導体専門家を引き抜き、カリフォルニア州ミルピタスで開発を行ってきたものの、関係筋の話では、サムソンはこのほどその開発中止を決定した。

　一方、画像処理半導体製造最大手ののネヌビディアは2011年初めに、「パソコンやデータ・センター用サーバー、スーパーコンピュータ向け」の半導体開発計画「プロジェクト・デンバー（Project Denver）」を立ち上げたが、それを縮小する方針。

　エヌビディアは今回、プロジェクト・デンバーについて、今後も高性能半導体として開発を続けると強調する一方で、当面はタブレットやスマートフォン向け半導体「テグラ（Tegra）」の一部と位置付けることを明らかにした。

　関係筋によると、スマートフォン向け半導体最大手のクアルコム（Qualcomm）もサーバー用半導体開発に取り組む一社だ。

　アプライド・マイクロ・サーキット（Applied Micro Circuits）やAMD、ブロードコム（Broadcom）といった半導体メーカーも、ARMホールディングス（ARM Holdings）の設計に基づくサーバー用半導体開発計画を表明している。

　サーバー用半導体市場へのそうした参入増加を背景に、最近は同事業の利益率低下も懸念される。

　サーバー用半導体市場においては、人気製品市場でインテルが97％を占めており、価格競争をしかけて市場での地位を固めるだけの資金的体力も強い。

　市場調査会社リンリー・グループ（Linley Group）は、サーバー用半導体新興企業キャルゼーダ（Calxeda）が2013年に廃業した要因として、インテル製品の値下げを挙げる。