SIMロック解除決定　総務省の有識者検討会

　【共同】総務省は30日、携帯電話の消費者保護ルールの見直しを議論する有識者検討会を開き、大手携帯電話会社が携帯端末を他社の通信回線で使えなくする「SIMロック」の解除を義務化する方針を決めた。割安な通信回線への乗り換えを簡単にし、携帯電話会社の競争を促進。高止まりが指摘される通信料の値下げにつなげる。

　有識者が同日、報告書をまとめた。SIMロックについて「利用者の（通信回線を選ぶ）自由を妨げている」と問題視した。割安な通信回線を選ぼうとしても、スマートフォンや携帯電話の買い替えの負担を考え、回線の乗り換えに踏み切れない原因となっていると指摘した。

　新規契約を増やすため、顧客獲得に多額のキャッシュバック（現金還元）が投入される現象を生んでいるとも分析した。

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