再生エネの割合18％に増加　2030年、民間予測

　【共同】日本の再生可能エネルギーは屋根置き型の小型太陽光発電を中心に拡大が続き、2030年には総発電量の約18%を占めるとの予測結果を、民間の調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（BNEF）が30日、明らかにした。

　原子力は、再稼働が進むものの、新設は難しく老朽化した原発の閉鎖も見込まれることから、東京電力福島第1原発事故前の10年の28%から8%に大きく減少するとみられる。

　BNEFは、発電所の建設計画や太陽電池などの価格低下の見通しなどを基に、30年までに建設される発電施設の容量や発電量を予測した。

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