増税後も「回復」続く　全9地域の判断据え置き

　【共同】日銀は7日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域の景気判断を4月の前回報告から据え置いた。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は出ているが、1月の前々回報告から3回連続で全地域の判断に「回復」の表現を盛り込んだ。

　東北と東海は「回復を続けている」とし、残り7地域は「緩やかに回復している」「緩やかな回復を続けている」と判断した。日銀は、幅広い地域に景気回復の動きが広がっている点に関し、個人消費や設備投資などの国内需要が底堅く「雇用や所得環境も改善している」と説明した。

　消費税率引き上げの影響が懸念される個人消費は、全地域で判断を維持した。多くの地域から、自動車や家電などの耐久消費財は駆け込み需要の反動減がみられるとの報告があったが、「影響は次第に和らいでいる」との声も多かった。日銀は夏場にかけて反動減はなくなっていき、消費の底堅さは続くとみている。

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