IBM、大気汚染抑制で北京政府と契約 〜 実態把握や分析、予想技術を提供
- 2014年7月7日
- ハイテク情報
IBMは、中国の大気汚染抑制とエネルギー消費管理、そして再生可能エネルギー供給量予想を支援することで、北京政府と契約を結んだ。
ブルームバーグによると、IBMは北京政府の既存システムに大規模電算システムやデータ管理および分析システムを統合し、排ガスの種類や量、排出源を特定し、北京の大気質を予想するとともに、汚染抑制の解決策模索を支援する。
北京政府では、微小粒子状物質PM2.5の濃度を2017年までに25%削減する目標を掲げている。
北京政府は、IBMの大気汚染分析および予想システムによって実態をリアルタイムで把握できるようにし、産業施設といった主要排出源の稼働調整を決定したり、市民への汚染大気警報を発したりする。
IBMはまた、産業界を中心とした電力消費実態を正確に把握して、効率化するための分析システムおよびサービスを提供する。中国の電力消費全体の70%は産業界で占められる。
さらに、日照量や風力に左右される再生可能エネルギーの発電量をリアルタイムで予想することで、太陽光発電と風力発電の稼働と電力供給を最大化かつ効率化するシステムを構築する。
IBMと北京政府の今回の契約は10年間。契約金は非公開。
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