牛肉、低関税輸入で拡大案　年間30万トン軸に検討

　【共同】政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉に絡む米国との協議で、低い関税を適用する米国産牛肉の輸入枠を、近年の輸入実績よりも大幅に多い水準で設定する案を検討していることが10日、分かった。輸入拡大を目指す米の理解を得たい考え。低関税枠の上限は年間30万トン程度を軸にしているとみられ、上限を超えた場合は緊急輸入制限（セーフガード）を発動して関税を引き上げ、国内農家を守る。

　米からの牛肉の輸入量は2013年度が20万トン。牛海綿状脳症（BSE）発生に伴う輸入停止を日本が解除した05年12月以降、輸入は回復傾向にあるが、BSE発生前の水準には届いていない。BSE発生前の5年間の輸入量は年24万〜36万トンで推移していたため、低関税の上限は30万トン程度とする案が政府内で浮上した。

　政府は米との協議で、この妥協案を示しているとみられる。ただ、米側では牛肉の生産者団体を中心にセーフガードの導入に反対する意見もあり、日米の協議は難しい局面が続きそうだ。

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