テロ防止名目で不当な調べ　米男性5人が提訴

　【共同】カリフォルニア州の男性5人が10日、2001年の米中枢同時テロを契機に、米政府がテロ防止のために導入した情報共有プログラムにより「不審な人物」として不当な取り調べを受けたなどとして、司法省に対し、取り調べ対象基準の見直しを求める訴訟を起こした。AP通信が報じた。

　プログラムは米国土安全保障省と米連邦捜査局（FBI）が全米の州や郡などの治安当局と不審人物などの情報を共有するもの。

　原告の1人であるエジプト系の会計士は、仕事で使う多数のコンピューターを購入したところ「不審な行動」として報告されたと主張。また、バイオ技術業界で働くパキスタン系の男性は、イスラム教に基づき髪を布で覆っている母親を駅のトイレの前で待っていただけで、怪しい人物だと思われたと訴えた。

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