イスラエル非難決議採択　国連人権理、米は反対

　【共同】国連人権理事会（47カ国）は23日、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐる特別会合を開き、イスラエルの軍事作戦を「強く非難」する決議を賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で採択した。

　発展途上国の理事国の多くや中国、ロシアなどが賛成に回った一方、米国のみが反対した。日本や韓国、ドイツ、フランスなどは棄権した。

　決議は、人権理の議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人権法と国際人道法違反を調査する」としたほか、イスラエルの軍事作戦による「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を強く非難、即時停戦を求めた。

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