武器・弾薬提供へ法整備　対米後方支援で政府検討

　【共同】政府は、米軍をはじめとする他国軍への自衛隊の後方支援をめぐり、従来禁じてきた武器・弾薬の提供を可能とする法整備に向け検討に入った。安全保障法制に関する1日の閣議決定で集団的自衛権行使容認とは別に、他国軍への補給などを拡大する方針を示したのに伴う措置。年末に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映させ、来年通常国会での関連法改正を目指す。政府関係者が26日、明らかにした。

　安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に沿って自衛隊の海外任務の制限を取り払う動きの一環。具体化すれば、自衛隊が紛争に巻き込まれる懸念が強まりそうだ。

　朝鮮半島有事を念頭にした周辺事態法や、イラク戦争の際の他国支援では武器・弾薬の提供を禁じてきた経緯があり、公明党から慎重論が出る可能性がある。同党幹部は取材に「まだ党内で議論していない」と述べた。

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