女性活躍推進へ補助金　政府が初指針

　【共同】政府は5日の男女共同参画推進本部で、女性の活躍を支援する企業を補助金や事業の入札（公共調達）などで優遇するため、各府省向けの初の指針をまとめた。これまでは「法の下の平等」に抵触する恐れがあるとして、女性限定の優遇策は積極的には実施していなかったが、具体的な事例を明示し、活用を求める。

　安倍晋三首相は5日の閣僚懇談会で「女性の活躍推進に資するため、しっかり取り組んでもらいたい」と述べ、2015年度予算の概算要求に反映させるよう指示した。安倍政権は「20年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を立てており、実現に向けた取り組みの一環だ。

　指針は、指導的地位にいる女性の割合が3割を大幅に下回る企業に対し、男女の格差解消を直接の目的とする補助金を創設することは合理性が認められるとした。起業を考えている女性への支援や、託児施設の整備など、仕事と育児の両立を進める企業を優遇する補助金を出すことを例示し、各府省に施策を促した。

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