ソーラーパネルから蓄電へ〜シャープ、事業の軸足移す

　欧米でのソーラー・パネル生産を停止して太陽光発電事業を縮小しているシャープ（大阪府）は、米国では今後、電力を蓄えピーク時の需要に対応する蓄電装置が電力消費者の役に立つと考えている。

　ブルームバーグ通信によると、同社が７月にカリフォルニア州で発売した商業ビルおよび工場向け蓄電装置「スマートストレージ」は、消費者の電力使用パターンを予想し、蓄えた電力を少しずつ放出することで需要を管理するため、ディマンドチャージ（ピーク時の電力使用量に応じて課される料金）を削減できる。同州の電力料金は、ディマンドチャージと消費電力の総量にかかる従量料金で構成されている。

　スマートストレージはリチウムイオン電池を使い、単体でもソーラー・パネルとの組み合せでも使える。この装置のバッテリー・チャージャーやインバーターとして機能するバッテリー・コンバーターを供給しているアイディール・パワー（Ideal Power、テキサス州）によると、ディマンドチャージは事業所の電気料金のうち最も急速に増えている部分で、企業の電気代の半分を占めることもあるという。スマートストレージの提供は年内に他州でも始まる予定。

　シャープは、今年に入って米国と英国でのパネル生産を停止し、海外で唯一パネル工場が残るイタリアでもソーラー事業から撤退している。一方で、太陽光発電所の開発や蓄電装置の用途改善に力を注いでおり、京セラやサンパワーといった他のパネル・メーカーも同様の動きを見せている。

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