マリフアナ（大麻）を合法に販売する業者と取り引きする銀行が増え始めた。オバマ政権が今年、金融業界に示した取引指針の効果が表れているようだ。
　ワシントン・ポストによると、連邦政府は2014年２月、大麻販売が合法化された20州とワシントンDCで営業する関連業者に銀行が融資や口座を提供することは問題ないとの立場を明確にし、取り引きに関する指針を発表した。
　財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）のまとめでは、現在、銀行や信用協同組合合わせて105機関が大麻業者と取り引きしており、その地域は全米の３分の１以上に及ぶ。FinCENのジェニファー・カルバリー部長は、12日に開かれた資金洗浄対策の会合で「当局の観点では、指針は意図した効果を生んでいる。金融サービスの利用手段を提供する一方で、この営業活動の透明性を保ち、資金は規制の及んだ金融機関に流れている」と述べた。
　金融機関には、薬物取引で得たと疑われる金など不審もしくは違法な資金の流れを連邦当局に報告する義務があるが、指針はマリファナ関連の報告について３つの区分を設けた。その１つ「マリフアナ・リミテッド」は、売上金が犯罪組織の手に渡っていないなど、大麻業者が政府指針に従って営業しているという報告。金融機関向け指針の発表以来、502件が提出されている。
　２つ目の、ディーラーの売り上げが合法販売のみで計上されていないと思われる場合に当局への警報として提出しなければならない報告「マリフアナ・プライオリティ」は、これまでに123件の届け出があった。
　もう１つの報告「マリフアナ・ターミネーション」は、大麻販売業者との金融取引を停止する時の報告で、２月以降475件が提出されている。
　金融機関の最大の懸念は、一部の州で解禁されたものの連邦法では違法と見なされている活動の収益を取り扱った結果、資金洗浄に関わったと見なされる事態だ。銀行に取り引きを拒まれると、合法な大麻業者は現金商売しかできず、強盗被害に遭う可能性が高まる。
　全米大麻産業協会のテイラー・ウェスト広報は「取り引きを始める銀行が増えているのは心強いが、政策や議会の行動といった形の長く続く対応策が必要」と見ている。